ボーナス（賞与）の平均額（2026年）

ボーナスの平均は年間約80万円

ボーナス（賞与）は基本給とは別に支給される一時金で、日本の企業では夏と冬の年2回支給されるのが一般的です。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2025年の民間企業の平均ボーナスは夏季が約38万円、冬季が約42万円で年間合計約80万円です。

ただしこの金額は企業規模や業種によって大きな差があります。

ボーナスの支給月数は大企業で年間4〜5ヶ月分、中小企業で2〜3ヶ月分が一般的です。

ボーナスの手取り額

ボーナスからは所得税と社会保険料が天引きされますが、住民税は引かれません。社会保険料はボーナスの額面に対して健康保険料約5%、厚生年金保険料9.15%、雇用保険料0.6%の合計約14.75%が控除されます。所得税は前月の給与額と扶養人数に基づく税率表で決まります。

ボーナスが高額になるほど所得税率が上がるため、手取り率は若干下がります。おおむね額面の約78〜85%が手取りになると考えておくとよいでしょう。

ボーナスの賢い使い方

FP（ファイナンシャルプランナー）が推奨するボーナスの使い方は「貯蓄・投資50%：自己投資20%：自由に使う30%」の黄金比率です。手取り40万円なら20万円を先取り貯蓄・投資、8万円をスキルアップや資格取得に、12万円を旅行やご褒美に充てるのが理想的なバランスです。

新NISAのつみたて投資枠は年間120万円まで非課税で投資でき、ボーナスからまとまった金額を投入すれば効率的に資産形成できます。ボーナスから毎回20万円を年利5%で20年間運用すると、元本800万円が約1,360万円に成長する計算です。

一方でよくある失敗パターンとしては、ボーナス全額を消費に回してしまう、ボーナス払いの住宅ローンやカーローンに依存する（業績悪化でボーナス減額されると返済が困難に）、先取り貯蓄の仕組みを作らず毎回使い切ってしまう、などがあります。

ボーナスは業績や景気に左右される不安定な収入でもあるため、月給だけで生活費をまかなえる家計を基本とし、ボーナスは「あったら嬉しい」という位置づけにするのが安全です。

年齢別のボーナス平均額

年齢別のボーナス平均額を確認しましょう。

このデータは民間企業全体の平均であり、公務員のボーナスは一般的に民間平均より高く、国家公務員の2026年夏ボーナスは約2.2ヶ月分の見込みです。

転職時にはボーナスの支給実績（何ヶ月分か、業績連動の割合はいくらか）を必ず確認し、月給×12ヶ月分だけでなくボーナスを含めた年収ベースで比較するようにしましょう。