学童保育の費用（2026年）

公立学童は月約7,000円、民間は月2万〜6万円

学童保育（放課後児童クラブ）の費用は、共働き家庭やひとり親家庭にとって子どもの放課後の安全を確保するための重要な支出項目です。公立と民間で費用には大きな差があります。

公立はおやつ代（月1,500〜3,000円）が別途かかるケースが一般的です。民間学童は公立の3〜8倍の費用がかかりますが、預かり時間の長さ（21時まで対応も）、送迎サービス、習い事プログラム、夕食の提供など付加価値の高いサービスが含まれています。

近年は「習い事一体型学童」が増えており、別途習い事教室に通う費用と比較するとトータルで割安になるケースもあります。

学童保育の費用内訳

学童保育の費用内訳を見ていきましょう。公立学童保育の月額費用は「利用料」「おやつ代」「保険料」「教材費」で構成されるのが一般的です。

夏休みなどの長期休暇期間は朝から利用するため1日500〜1,000円の追加料金を設定している施設もあり、8月の費用は通常月の1.5〜2倍になることがあります。

年間の総費用は公立学童で約8万〜15万円、民間学童で約30万〜80万円が目安です。これに加えて入会金（公立は無料〜5,000円、民間は1万〜5万円）が初年度にかかります。

「小4の壁」問題とその対策

学童保育は制度上小学6年生まで利用可能ですが、実際には多くの自治体で小学3年生までの児童が優先され、4年生以上は定員オーバーで利用できない「小4の壁」が深刻な問題となっています。

厚生労働省の調査によると、放課後児童クラブの待機児童数は全国で約1万6,000人に上り、そのうち小学4年生以上が約半数を占めています。小4の壁に直面した家庭の対策は次の通りです。

• 民間学童保育の利用（月2万〜6万円の費用増）
• 放課後子ども教室の活用（無料〜月数百円、毎日開催とは限らない）
• 習い事の増加で放課後の居場所を確保
• ファミリーサポートセンター（1時間700〜1,000円）の併用

小学4年生以降も民間学童を利用する場合は年間24万〜72万円の追加支出になります。自治体によっては高学年向けの放課後プログラムを拡充する動きもあるので、お住まいの地域の最新情報をこまめにチェックしてください。

学童保育の費用を賢く管理する方法

学童保育の費用を賢く管理するためのポイントと利用できる支援制度を紹介します。

• 低所得世帯向けの減免制度：生活保護世帯は全額免除、住民税非課税世帯は半額免除、ひとり親世帯は減額。申請しなければ適用されないため必ず窓口で確認
• きょうだい割引：2人目は月額の半額、3人目以降は無料という制度が代表的。子ども2人なら年間5万〜10万円の差
• 公立と民間の併用：「週3日は公立学童＋週2日は民間学童」で月額を1万5,000〜2万5,000円に抑えつつ付加価値も受けられる
• 企業の福利厚生：学童保育費用の補助（月5,000〜2万円）を設けている会社もある

学童保育の費用は子どもが小学校を卒業するまでの最大6年間にわたる継続的な支出なので、長期的な視点で計画を立てることが大切です。