保育園の費用（2026年）

3〜5歳児は無償化、0〜2歳児は保育料が発生

保育園の費用は、共働き世帯やひとり親世帯にとって家計に直結する非常に重要なテーマです。2019年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化制度により、3〜5歳児クラスの保育料は原則無料となりましたが、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯のみが対象で、多くの家庭では引き続き保育料の負担が発生します。

認可保育園の保育料は各自治体が世帯の住民税額（所得割額）に基づいて階層を設定しており、同じ年収でも住んでいる市区町村によって月額1万円以上の差が出ます。世帯年収500万円の家庭の保育料目安は次の通りです。

第2子半額・第3子以降無料のきょうだい割引制度を導入している自治体が大半ですが、適用条件は自治体ごとに異なります。保育園選びでは保育料だけでなく、延長保育料・給食費・おむつ代・布団リース代などの「隠れコスト」も含めた総額で比較検討することが大切です。

保育園の費用内訳

保育園の費用内訳を見ると、最も大きな割合を占めるのが基本の保育料で、認可保育園の場合は月額0〜8万円の幅があります。年収が高い世帯ほど負担額が増える応能負担の仕組みです。

給食費は3歳以上児の場合、無償化の対象外で月4,500〜7,000円程度の自己負担が必要です。主食費が月1,000〜3,000円、副食費が月4,500円が目安ですが、年収360万円未満世帯や第3子以降は副食費が免除される制度もあります。

認可外保育園の場合はこれらがすべて一括の月額料金に含まれていることが多く、月5〜15万円の設定が一般的です。

認可保育園と認可外保育園の費用差

認可保育園と認可外保育園の費用差は非常に大きく、どちらを選ぶかで家計への影響は年間数十万円単位で変わってきます。

ただし2019年の無償化制度により、認可外保育施設でも月3万7,000円まで（0〜2歳児は月4万2,000円まで）の補助が受けられます。これに加えて東京都の認証保育所では月額補助が実質5〜7万円に達するケースもあります。

保育園選びでは費用だけでなく、通園のしやすさ、保育方針、給食の内容、行事の充実度なども総合的に判断することが、長期的な満足度につながります。

保育園の費用を抑える戦略

保育園の費用を効果的に抑えるための戦略をまとめます。

• 認可保育園への入園を目指す：認可外と比べて月数万円の差が出ることが多い。保活では自治体の選考基準（点数制度）を理解し加点要素を増やす
• 自治体独自の補助金制度を活用：認可外保育施設利用者向けの補助金（月1〜5万円）は申請しなければ受給できない
• 育児休業給付金とのタイミング調整：育休給付金は最長2年間受給でき手取りの約50〜67%が支給。無理に高額な認可外に預けるより有利なケースも
• ふるさと納税の活用：住民税の所得割額を下げることで翌年度の保育料が一段階下がる可能性がある

当サイトの子育て費用シミュレーターを使えば、保育園から大学までの教育費の総額を見通すことができ、長期的な資金計画を立てる助けになります。