保育料・教育費（2026年）

子育て世帯にとって保育料・教育費は大きな出費です。2019年10月からの幼保無償化により3〜5歳の保育料は基本無料になりましたが、0〜2歳の保育料は世帯年収に応じて月0〜8万円かかります。自治体によって料金体系が異なるため、住む地域の確認が重要です。

保育料の金額は世帯の住民税額（所得割）をもとに算定されます。年収500万円の共働き世帯で月2〜4万円、年収800万円では月4〜6万円が目安です。第2子は半額、第3子以降は無料とする自治体が多いですが、条件は地域によって異なります。

小学校以降の教育費は、公立で月約2〜3万円（給食費・教材費・PTA会費・習い事含む）、私立では月8〜15万円になります。中学・高校と進むにつれて塾代が大きな負担になり、高校受験・大学受験期には月3〜5万円の塾代がかかるケースも珍しくありません。

教育費の負担を軽減するには、児童手当（月1〜1.5万円）の積み立て、自治体の就学援助制度の活用、ふるさと納税による実質的な節税などが有効です。早いうちからの計画的な貯蓄と、公的支援制度の活用が鍵になります。