保育料・教育費の月額（2026年）

幼保無償化と0〜2歳児の保育料

子育て世帯にとって保育料・教育費は家計の中でも最も大きなウエイトを占める支出項目のひとつです。2019年10月にスタートした幼保無償化制度により3〜5歳の保育料は基本的に無料となりましたが、0〜2歳児クラスの保育料は依然として世帯年収に応じて月0〜8万円の負担が発生します。

2026年時点の全国平均では、0〜2歳児の認可保育園の保育料は月額約3万円前後ですが、自治体によって料金体系が大きく異なります。たとえば東京都世田谷区では年収600万円世帯の月額保育料が約2.8万円ですが、同じ年収帯でも他の自治体では4万円以上になるケースもあります。

さらに無償化の対象外となる給食費（月約4,500円）や延長保育料（月3,000〜1万円）なども含めると、実質的な毎月の負担はさらに増える点にも注意が必要です。特に第1子の場合は保育料の負担が最も重くなるため、入園前に複数の自治体の保育料を比較シミュレーションしておくことが重要です。

世帯年収別の保育料の目安

保育料の金額は世帯の住民税額（所得割）をもとに算定される仕組みになっており、年収が上がるほど保育料も段階的に高くなります。

共働き世帯の場合は夫婦の住民税額を合算して算定されるため、片働き世帯よりも階層区分が高くなり保育料が上がるのが一般的な傾向です。

多子世帯への配慮として、第2子は半額、第3子以降は無料とする自治体が多いですが、「同時に保育園に在園している場合のみ」という制限を設けている自治体もあります。近年は第2子以降の保育料を完全無料化する自治体が増加しています。保育料の見直しは毎年9月に行われる自治体が多いため、前年の所得が変動した場合は翌年度の保育料にも影響が出る点を覚えておきましょう。

小学校以降の教育費は公立・私立で大差

小学校以降の教育費は、公立と私立の選択によって大きな差が生まれるのが最大の特徴です。

公立小学校の学校関連費は給食費（月約4,500円）、教材費（月約2,000〜3,000円）、PTA会費（月約500円）などで構成されます。私立小学校の6年間の総額は公立の約5倍にのぼります。

高校受験を控えた中学3年生では、学習塾の月謝（月2〜4万円）に加えて夏期・冬期講習（各5〜15万円）の費用もかかるため、受験年の教育費は年間80〜120万円に跳ね上がることも珍しくありません。文部科学省の調査では、子ども1人にかかる教育費の総額はすべて公立で約1,000万円、すべて私立では約2,500万円とされています。

教育費の負担を軽減する公的支援制度

教育費の負担を軽減するには、国や自治体が提供する公的支援制度をフルに活用することが最も効果的です。まず児童手当は大きな財源になります。

児童手当を生まれてからすべて貯蓄に回すと約200万円になります。そのほかの主な支援制度は次の通りです。

• 自治体の就学援助制度（学用品費・給食費・修学旅行費などの補助）
• 高等学校等就学支援金制度（年収約590万円未満の世帯は私立高校の授業料が実質無償化）
• ふるさと納税を活用した実質的な節税
• 学資保険・新NISAの積立投資枠での計画的な資産形成

こうした制度を正しく理解して活用するだけで数百万円の差が生まれます。早い段階から情報を集めて、家族でしっかりと教育プランと資金計画を話し合っておくことが将来の安心につながります。