医療費の年間平均（2026年）

1人あたりの年間自己負担は平均約13万円

日本の医療費は国民皆保険制度のもとで自己負担が原則3割に抑えられていますが、それでも年間の自己負担額は決して小さくありません。厚生労働省の「国民医療費の概況」によると、2026年度の国民1人あたりの年間医療費総額（医療機関に支払われる全額）は約35万円で、このうち自己負担額は約13万円です。

ただし医療費は年齢によって劇的に異なります。年代別の年間医療費の分布は次の通りです。

特に注目すべきは45歳以降の医療費の急増で、生活習慣病（糖尿病、高血圧、脂質異常症）の発症率が上がることで自己負担が一気に跳ね上がります。4人家族の年間医療費は平均40〜60万円程度ですが、入院した年には100万円を超えることもあります。

医療費の内訳は外来診療費が最大

医療費の内訳を費目別に見ると、最も大きな割合を占めるのが外来診療費です。外来診療には初診料・再診料、検査費用、処置費用、投薬料などが含まれ、年間の自己負担額は平均約6万円です。

風邪やインフルエンザなどの急性疾患は1回あたり3,000〜5,000円程度ですが、糖尿病や高血圧などの慢性疾患で毎月通院している場合は年間5〜15万円の継続的な負担になります。

薬代はジェネリック医薬品に切り替えることで30〜50%の節約が可能です。2024年から導入されたリフィル処方箋制度を活用すれば、症状が安定している慢性疾患の処方薬を最大3回まで同じ処方箋で受け取れるため、通院回数（再診料1回約1,500〜2,500円）を減らすこともできます。

医療費控除で見逃せない節税

医療費控除は年間の医療費が一定額を超えた場合に確定申告で所得から控除できる制度で、多くの人が見落としがちな節税手段です。具体的には「年間の医療費の合計−保険金等で補填された金額−10万円（または総所得金額の5%のいずれか低い方）」が控除対象で、最大200万円まで申告できます。

たとえば年間の医療費が30万円で保険金による補填がなかった場合、30万円−10万円＝20万円が所得控除となり、所得税率20%の人なら4万円の還付、住民税も2万円の軽減で合計6万円の節税効果があります。

医療費控除の対象となるのは診察費、治療費、入院費、処方薬代、通院のための交通費（公共交通機関）、治療目的の歯科費用（矯正含む）、出産費用、介護保険サービスの一部など幅広い費目です。

意外と知られていないのが市販薬の購入費で、セルフメディケーション税制では、スイッチOTC医薬品の購入額が年間1.2万円を超えた場合に最大8.8万円まで所得控除が受けられます（通常の医療費控除とは選択適用）。生計を一にする家族の医療費は世帯で合算できるため、所得税率の高い人がまとめて申告するのが最も節税効果が高くなります。

医療費を賢く抑える方法と公的制度

医療費を賢く抑えるための具体的な方法を整理します。

• ジェネリック医薬品への切り替え：先発品と同じ有効成分で価格が30〜50%安く、高血圧の薬なら月500〜1,500円、年間6,000〜18,000円の節約。「ジェネリック希望カード」を薬局で提示するだけ
• かかりつけ医の活用：紹介状なしで大病院（200床以上）を受診すると選定療養費が初診7,000円以上・再診3,000円以上。かかりつけ医に相談し紹介状を書いてもらう流れで回避できる
• 健康診断・人間ドックの定期受診：生活習慣病の早期発見・早期治療は長期的な医療費の大幅削減につながる

糖尿病を例にとると、軽症段階での治療費は年間5〜10万円ですが、合併症が進行すると人工透析で年間500万円以上（自己負担は月1〜2万円、高額療養費制度適用後）の医療費が必要になります。予防に勝る節約はありません。子育て世帯は自治体の医療費助成制度を最大限活用しましょう。