自動車税の年額（2026年）

自動車税は排気量で決まる地方税

自動車税（種別割）は毎年4月1日時点の車の所有者に課税される地方税で、排気量に応じて税額が決まります。2019年10月の消費税10%への引き上げに伴い、同月以降に新規登録された普通車の自動車税は年額1,000〜4,500円引き下げられました。

軽自動車税は普通車の最低税率の約半額以下です。自動車税は10年間の累計で1500ccクラスで約30万〜35万円、2000ccクラスで約36万〜40万円にもなる重要な固定費です。

登録時期と車齢で変わる自動車税

自動車税の金額は排気量だけでなく、新規登録の時期と車齢によっても変わります。2019年10月1日以降に新規登録された車は引き下げ後の新税率、それ以前に登録された車は旧税率のままです。同じ排気量1500ccでも、2019年9月以前登録なら34,500円、2019年10月以降登録なら30,500円と年額4,000円の差があります。

さらに重要なのが経年重課です。

• ガソリン車・LPG車：新規登録から13年超で約15%割増
• ディーゼル車：11年超で約15%割増
• ハイブリッド車・EV・PHV・水素燃料電池車：経年重課の対象外

たとえば排気量2000ccの旧税率車（39,500円）が13年超になると約45,400円に上がり、年間約5,900円の追加負担です。これは環境性能に優れた車への買い替えを促進する政策的な措置です。

自動車税の納付方法

自動車税の納付方法は近年大きく多様化しています。2026年現在では金融機関窓口、コンビニ払い、クレジットカード払い、スマホ決済（PayPay、LINE Pay、au PAY、d払い、楽天ペイなど）、ペイジー、口座振替など多くの選択肢があります。

クレジットカード払いは手数料（330〜440円程度）がかかるため、ポイント還元率が0.5%以下のカードでは手数料の方が高くなる場合があります。スマホ決済は手数料無料のケースが多く、キャンペーン期間中は0.5〜1%のポイント還元があるため、2026年時点では最もお得な納付方法と言えます。

自動車税の納付期限は毎年5月末日です。延滞金は最初の1ヶ月は年2.4%、以降は年8.7%と高率のため、必ず期限内に納付しましょう。車検を受ける際にも納税証明書が必要なため、未納のまま放置すると車検が通らないという実害もあります。

自動車税の負担を抑える戦略

最もシンプルかつ効果的なのは軽自動車を選ぶことで、年額10,800円は普通車の最低税率25,000円の半額以下です。近年の軽自動車はN-BOX、スペーシア、タントなど車内空間が広く安全装備も充実しています。

電気自動車（EV）も排気量がないため25,000円が適用され、さらにグリーン化特例で新規登録翌年度は概ね75%軽減（約6,500円）される大きな優遇があります。EVは自動車重量税や燃料費も安くなるため、トータルの維持費削減効果は年間10万〜15万円に達します。

車を手放す場合、4月2日以降に廃車・売却しても還付はないため年度替わりのタイミングには注意が必要です。逆に購入時は4月2日以降に登録すれば初年度の自動車税は月割りで安くなります。