住民税の年間負担額（2026年）

住民税の仕組みと計算式

住民税は都道府県と市区町村に支払う地方税で、「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。所得割は前年（1月〜12月）の課税所得に対して一律10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）が課され、均等割は所得に関係なく一律で年間約5,000円が課されます。2024年度からは森林環境税1,000円が上乗せされ、均等割の合計は約6,000円です。

住民税の計算式は「（前年の所得−所得控除）×10%−税額控除＋均等割」で、所得税と異なり税率が一律10%であるのが大きな特徴です。そのため低所得者にとっては所得税より住民税のほうが負担が重いケースもあります。

年収400万円の会社員（独身）の場合、課税所得は約170万円、住民税は所得割17万円＋均等割6,000円＝年間約17.6万円、月額約14,700円が給与から天引きされます。住民税の徴収期間は6月〜翌年5月の12ヶ月間で、毎年6月に「住民税決定通知書」が届きます。この通知書でふるさと納税の控除や扶養控除が正しく反映されているかをチェックできます。

住民税が変動する3つのタイミング

住民税が大きく変動するタイミングを知っておきましょう。

• 新卒2年目の6月：1年目は前年が学生で所得がないため住民税ゼロですが、2年目の6月から引かれ始め手取りが月1万〜2万円減る
• 転職・退職した翌年：前年に高い年収だった場合、転職先の給与が下がっても高額の住民税が課される。退職後に無収入になっても前年分の支払い義務がある
• 副業で所得が増えた翌年：副業所得が20万円を超えて確定申告すると翌年の住民税に反映される

退職前には住民税の支払い分を貯蓄しておくことが重要です。また副業を会社に知られたくない場合は、確定申告書の「住民税の徴収方法」で「自分で納付（普通徴収）」を選択すれば、副業分の住民税を給与天引きではなく自宅に届く納付書で支払うことが可能です。

住民税を合法的に節税する方法

最も効果的なのがふるさと納税で、年間の寄附額（上限あり）から2,000円を差し引いた全額が住民税から控除されます。年収500万円の独身なら上限約61,000円のふるさと納税で、翌年の住民税が約59,000円安くなります。ワンストップ特例を使えば確定申告も不要で、5自治体まで簡単に申請できます。

医療費控除は年間の医療費が10万円を超えた場合に確定申告で申請でき、歯科治療（セラミック・矯正含む）、レーシック、出産費用なども対象です。これらの控除を複数組み合わせることで、年収500万円の会社員でも年間10万〜20万円の住民税＋所得税の節税が可能です。

住民税と所得税の違い

住民税と所得税の違いを整理しておきましょう。

住民税の控除額のほうが5万円低く設定されているため、同じ所得でも住民税のほうが課税所得が高くなる仕組みです。

住民税の納付方法は「特別徴収」（会社員が対象、毎月の給与から天引き）と「普通徴収」（自営業者や退職者が対象、年4回に分けて自分で納付）の2種類があります。正確な金額は均等割が地域によって若干異なるため、市区町村の税務課で確認してください。