住民税の年額（2026年）

住民税は前年所得に基づく地方税

住民税は前年の所得に基づいて課税される地方税で、都道府県に納める「道府県民税」と市区町村に納める「市町村民税」の2つで構成されています。2026年度の住民税は3つの要素からなります。

会社員は6月から翌年5月までの12回に分けて給与から天引き（特別徴収）され、個人事業主やフリーランスは年4回に分けて自分で納付（普通徴収）します。住民税は税率が一律10%で累進性がないため、中所得者にとっては比較的大きな負担に感じられる構造です。個別の税額については市区町村の税務課または税理士にご確認ください。

年収別の住民税額

住民税の所得割は「課税所得×10%」で計算されます。課税所得は額面年収から給与所得控除、基礎控除（43万円）、社会保険料控除などを差し引いた金額です。

扶養家族がいる場合はさらに控除が増え、配偶者控除33万円、扶養控除33万〜45万円が適用されます。年収500万円で配偶者と子ども1人（16歳以上）を扶養する場合は住民税が約17万7,000円まで下がります。

住民税の所得割10%は所得税の最低税率5%の2倍に相当するため、特に年収330万円以下の層では所得税より住民税の方が高額になるケースがほとんどです。

住民税を合法的に軽減する方法

最も効果的で人気があるのがふるさと納税で、自己負担2,000円を超える寄附額が翌年度の住民税から控除されます。年収500万円の独身会社員の場合、約6万1,000円が上限額（目安）で、約5万9,000円分の住民税が軽減される計算です。返礼品（寄附額の30%相当）も受け取れます。

• ふるさと納税：年収500万円なら約5万9,000円の住民税軽減＋返礼品
• iDeCo：月額上限2万3,000円×12ヶ月＝年間27万6,000円が所得控除。住民税だけで年約2万7,600円、所得税と合わせて年約5万5,000円の軽減
• 医療費控除：年間医療費が10万円（または所得の5%）超で申告可能。歯科矯正・レーシック手術・不妊治療なども対象

住民税の仕組みを知った上でこれらの控除制度をフル活用することが、手取り収入を最大化するための基本戦略です。

住民税で知っておくべき注意点

最も多いのが「新社会人の2年目ショック」です。入社1年目は前年所得がゼロのため住民税が非課税ですが、2年目の6月から急に天引きが始まり手取りが月1万〜2万円減ります。年収300万円の新卒2年目で月額約1万円の住民税が新たに発生します。

退職時の住民税も要注意です。

• 1月〜5月に退職：残りの住民税が最後の給与から一括徴収
• 6月〜12月に退職：普通徴収に切り替わり自分で納付

転職までの無収入期間に住民税の納付書が届いて困るケースが多いため、退職前に3〜6ヶ月分の住民税相当額を確保しておきましょう。

住民税の非課税基準は単身者で年収100万円以下（給与所得控除後の所得45万円以下）が目安です。住民税非課税世帯になると、国民健康保険料の軽減、高額療養費の自己負担限度額の引き下げ、各種給付金の対象になるなどのメリットがあります。