介護費用（2026年）

介護費用は在宅か施設かで大きく違う

介護費用は超高齢社会を迎えた日本において、多くの家庭が将来的に直面する避けられない重要な家計項目です。2026年時点で日本の65歳以上の高齢者人口は約3,600万人を超え、要介護・要支援認定者数は約700万人に達しています。

要介護度が高くなるほど費用も増加し、要介護5の重度要介護者の場合は在宅でも月8万円以上、特別養護老人ホームでは月10万〜15万円程度が一般的です。

介護期間は男性で平均約4年、女性で平均約6年と言われていますが、認知症が進行した場合は10年以上にわたることもあり、トータルの介護費用は数百万円から1,000万円を超えるケースも存在します。生命保険文化センターの調査では月額費用の平均は約8.3万円、初期にまとまってかかった費用の平均は約74万円というデータが出ています。

介護費用の内訳と施設の種類

介護費用の内訳で最も大きな割合を占めるのが施設利用料または在宅介護サービスの費用です。施設の種類ごとの費用は次の通りです。

在宅介護を選択する場合はデイサービス（1回あたり自己負担1,000〜2,000円）、訪問介護（1回250〜400円）、ショートステイ（1日2,000〜3,000円）などを組み合わせて利用するのが一般的です。ケアマネジャーとしっかり相談しながら、要介護度に応じた利用限度額の範囲内で最適なケアプランを組み立てましょう。

介護保険制度の仕組み

介護保険制度は40歳以上のすべての国民が加入する公的な社会保険制度であり、介護費用の自己負担を大幅に軽減してくれる重要な仕組みです。65歳以上の方が要介護認定を受けると、原則1割の自己負担で介護サービスを利用できます。

介護保険の利用限度額は要介護度ごとに設定されており、要支援1の月約50,320円から要介護5の月約362,170円まで段階的に増えていきます。この限度額を超えてサービスを利用した場合は超過分が全額自己負担となります。

さらに月の自己負担額が一定の上限を超えた場合には高額介護サービス費制度により払い戻しが受けられ、一般的な所得の方の負担上限は月44,400円です。40〜64歳の方も特定疾病（初老期認知症、脳血管疾患など16疾病）が原因で要介護状態になった場合は介護保険サービスを利用できます。

介護費用の地域差と支援制度

都道府県別に見ると、介護費用には明確な地域差が存在しています。東京都や神奈川県などの都市部では施設利用料が地方の1.5〜2倍になることもあり、有料老人ホームの月額費用が30万円を超えるケースも珍しくありません。一方で地方では特別養護老人ホームの入居待ちが比較的短く、月額費用も8万〜12万円程度に抑えられる傾向にあります。

自治体独自の支援制度も積極的に活用しましょう。

• 紙おむつの支給・購入助成
• 住宅改修補助金
• 家族介護者への慰労金
• 配食サービスの補助

民間の介護保険への早期加入検討、そして家族間で介護の方針と費用負担について元気なうちに話し合っておくことが何よりも大切です。