介護施設の費用（2026年）

施設の種類で月額費用は大きく異なる

介護施設の費用は、施設の種類や所在地、介護度によって月額費用が数万円から数十万円まで大きく異なります。日本の介護施設は公的施設と民間施設に分けられます。

特養は月額費用が比較的安価ですが、全国的に入所待機者が多く、地域によっては数カ月〜数年の待機が必要です。介護施設選びでは費用面だけでなく、介護体制、医療連携、立地、面会のしやすさなど総合的な判断が求められます。

介護施設の費用内訳

介護施設の費用は主に施設利用料、食費、居住費、日常生活費の4つで構成されています。施設利用料は介護保険の適用により自己負担は原則1割（所得に応じて2〜3割）です。

有料老人ホームでは「入居一時金」が0円プランから数千万円まで設定されています。入居一時金が高い施設は月額費用が低めの傾向があり、入居期間が長いほど一時金ありプランが有利になる損益分岐点（通常5〜7年程度）を計算して判断する必要があります。

介護費用を軽減する公的制度

介護施設の費用を軽減するために活用できる公的制度は複数あり、申請しないと適用されないものが多いため、制度の存在を知っておくことが非常に重要です。

• 高額介護サービス費：1カ月の自己負担額が上限を超えた分が払い戻される。住民税非課税世帯で月1万5,000〜2万4,600円、一般世帯で月4万4,400円が上限
• 特定入所者介護サービス費（補足給付）：低所得者の食費・居住費を軽減。住民税非課税世帯の特養入所費用が月14万円→月6〜8万円に軽減されるケースも
• 高額医療・高額介護合算療養費制度：介護保険と医療保険の自己負担額を合算し一定額を超えた分が払い戻される

さらに介護にかかった費用の一部は確定申告の医療費控除の対象となり、税金の還付を受けられます。市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターで自分が利用できる制度を確認し、漏れなく申請しましょう。

介護費用への備えと費用最適化

介護施設の費用に備えるための準備戦略をお伝えします。生命保険文化センターの調査によると、介護の平均期間は約5年1カ月（61.1カ月）ですが、10年以上の長期介護になるケースも全体の約17%を占めています。

このため、年金では賄えない分を「介護資金」として別枠で500〜1,500万円程度確保しておくことが理想的です。民間の介護保険は月額保険料2,000〜5,000円で要介護認定時に一時金100〜500万円が支給されるタイプが主流です。

費用を抑える工夫として、待機者の多い特養に早めに申し込みを入れておく、サ高住やグループホームなど比較的費用の低い施設も選択肢に含める、地方の施設を検討する（都市部より月2〜5万円安い傾向）といった方法があります。