子ども医療費の年間平均（2026年）

子ども医療費助成で多くは無料〜数百円

子どもの医療費は、日本の充実した子ども医療費助成制度のおかげで、多くの自治体で自己負担が無料または数百円に抑えられています。この制度は各市区町村が独自に実施しており、対象年齢は自治体によって異なります。

助成の内容は「通院・入院ともに自己負担なし（完全無料）」が最も多いパターンですが、一部の自治体では「1回200〜500円の自己負担あり」「所得制限あり」といった条件が付く場合もあります。

制度の対象外となる費用としては、任意予防接種（インフルエンザなど）、歯列矯正、コンタクトレンズ処方、差額ベッド代、文書料（診断書代）などがあり、これらは全額自己負担です。お住まいの自治体の助成内容を事前に確認しておきましょう。

子どもの年齢別の医療費傾向

子どもの年齢別に見た医療費の傾向と、特にかかりやすい治療の費用について解説します。

3〜6歳のインフルエンザ任意予防接種は1回3,000〜5,000円（13歳未満は年2回推奨）です。中学・高校生ではメガネ1万〜3万円、コンタクト年2万〜4万円、思春期のニキビ治療（保険適用で月1,000〜3,000円）、歯列矯正（30万〜80万円）などが発生しやすくなります。

見落としがちな保険適用外の費用

子どもの医療費で見落としがちな「保険適用外」の費用について解説します。

子どもの歯列矯正は「発育段階にある子どもの成長を阻害しないために行う不正咬合の矯正」として医療費控除の対象になります。年収500万円の世帯で矯正費用50万円を支払った場合、医療費控除による還付額は約8万〜12万円になります。

心理カウンセリングや発達支援は自治体の療育支援制度を利用すれば自己負担は月4,600円が上限です。これらの保険適用外費用を年間で合計すると、5万〜40万円と家庭によって大きな幅が出ます。

子どもの医療費を賢く管理する方法

子どもの医療費を賢く管理するためのポイントと、活用すべき制度を紹介します。

• 自治体の助成制度の把握：所得制限や一部自己負担の有無を確認。転居した際は必ず新しい自治体の制度を確認する
• 対象外費用への備え：子どもの医療費として年間2万〜5万円程度を家計に組み込んでおくと安心
• 民間の医療保険・共済：助成の対象年齢を超えた後や入院時の差額ベッド代に備えたい場合は月1,000〜2,000円の共済が費用対効果に優れる
• 高額療養費制度：子どもにも適用され、子ども医療費助成との併用で乳幼児の長期入院でも実質的な自己負担はほぼゼロに

確定申告の医療費控除は家族全員の医療費を合算して年間10万円（所得200万円未満の場合は所得の5%）を超えた分が控除対象になるため、子どもの歯列矯正や任意予防接種の領収書は必ず保管しておきましょう。