固定資産税の年額（2026年）

固定資産税は不動産所有者にかかる地方税

固定資産税は土地や建物などの不動産を所有している人に対して、毎年1月1日時点の所有者に課税される地方税です。2026年時点の標準税率は課税標準額の1.4%で、これに都市計画区域内の不動産には都市計画税（上限0.3%）が加算されます。

全国の一戸建て住宅の固定資産税＋都市計画税の年間平均額は約10万〜15万円ですが、土地の広さや建物の構造・築年数、所在地によって5万〜25万円以上と大きな差があります。

新築住宅には建物の固定資産税が1/2に減額される特例があります。

• 木造住宅：新築後3年間
• 鉄骨・RC造：新築後5年間
• 長期優良住宅：5年・7年間

この減額期間が終了すると一気に税額が上がるため「固定資産税が急に高くなった」と感じる方が多いですが、これは減額の終了によるもので評価額が上がったわけではありません。なお、個別の税務相談は税理士または市区町村の税務課にお問い合わせください。

固定資産税の計算方法

固定資産税の計算は「課税標準額×税率」というシンプルな式ですが、課税標準額の決まり方がやや複雑です。土地の場合、市区町村の固定資産評価員が公示地価の約70%を目安に「評価額」を算定し、そこに住宅用地の特例が適用されます。

建物については、再建築費に経年減点補正率を掛けて評価額が算定されます。木造住宅の経年減点補正率は築25年で約0.2まで下がりますが、最低でも0.2を下回ることはありません。RC造のマンションは耐用年数が長く、築30年でも0.3〜0.4程度が維持されます。

持ち家世帯の平均的な負担額は土地約5万円＋建物約6万円＋都市計画税約1万円＝年間約12万円です。評価替えは3年に一度行われ、地価の変動や建物の経年劣化が反映されます。

固定資産税の地域差

固定資産税の金額は不動産の所在地によって大きく異なります。

この差の主な原因は土地の評価額で、東京都心の住宅地は坪あたり200万〜500万円なのに対し、地方都市では坪5万〜30万円と10倍以上の開きがあります。

マンションは土地の持分が小さいため土地分の税額は低くなりますが、RC造の建物は経年減点補正率の低下がゆるやかなため、築20〜30年でも建物分の税額が比較的高く維持されます。タワーマンションの高層階は2017年度の税制改正以降、階数に応じた補正（最上階が約5%増）が適用されています。

固定資産税は35年間の累計で一戸建て350万〜700万円、マンション280万〜500万円にもなり、住宅購入時のシミュレーションには必ず組み込むべき費用です。

固定資産税の納付方法と負担軽減

納税通知書は毎年4月〜6月に届き、年4回の分割払いか一括払いを選択できます。一括払いにしても割引はない自治体がほとんどですが、口座振替やクレジットカード払いを利用するとポイント還元分だけお得になります。2026年現在、多くの自治体でPayPay、LINE Pay、au PAYなどのスマホ決済にも対応しており、年間12万円の固定資産税をポイント還元1%のカードで支払えば1,200円分のポイントが貯まります。

固定資産税を軽減できる制度には以下があります。

• 新築住宅の減額：3〜7年間にわたり建物分が1/2
• 改修工事の減額：バリアフリー改修・省エネ改修・耐震改修で翌年度が1/3〜1/2
• 審査申出：評価額に不服がある場合、評価替えの年度に固定資産評価審査委員会へ

相続した空き家の土地は住宅が建っている限り住宅用地の特例（1/6軽減）が適用されますが、空き家対策特別措置法により「特定空き家」に指定されると特例が解除され、税額が最大6倍に跳ね上がる場合があるため注意が必要です。