高校の教育費（2026年）

公立高校の学習費は年間約51万円

高校の教育費は、公立・私立の選択や大学受験への取り組み方によって年間数十万円から100万円以上の大きな幅が生じます。文部科学省「子供の学習費調査」（令和5年度）によると、学習費総額は次の通りです。

ただし2010年に導入された「高等学校等就学支援金制度」により、公立高校の授業料（年間118,800円）は年収約910万円未満の世帯で実質無償化されています。2020年度からは私立高校への支援額も拡充され、年収約590万円未満の世帯では最大年間396,000円が支給されます。

ただし施設設備費、入学金、教材費、修学旅行積立金などは就学支援金の対象外のため、依然として相当の費用負担が残ります。塾・予備校代を含めた計画的な準備が不可欠です。

公立・私立の費用内訳の比較

高校の教育費の内訳を公立・私立別に比較してみましょう。公立高校の学校教育費（年間約31万円）は、授業料が就学支援金で実質無償になるとして、主な自己負担は次の通りです。

私立高校では入学金（初年度のみ15〜40万円）も主要な費目です。制服は指定ブランドが多く、海外研修旅行を実施する学校も増えているため、修学旅行の費用だけで公立の3〜5倍になることがあります。

高校生の塾・予備校費用

高校生の塾・予備校費用は大学受験を目指すかどうか、どのレベルの大学を志望するかによって大きく変わります。公立高校生の通塾率は約4割ですが、大学進学を志望する生徒に限ると約6〜7割が利用しています。

高校3年生では本科コースに加えて夏期講習（5〜15万円）、冬期講習（3〜8万円）、直前講座（3〜10万円）、模試代（年間2〜5万円）が重なります。

近年急速に普及している映像授業型の予備校（東進ハイスクール、スタディサプリなど）は単科ごとの購入で費用をコントロールしやすいのが特徴です。学校の補習授業や自習室を活用し、市販の参考書と映像授業の組み合わせで塾代をゼロに抑えて難関大学に合格する生徒も一定数存在します。

高校の教育費を軽減する公的支援制度

高校の教育費を軽減するために活用できる公的支援制度と節約戦略をご紹介します。

• 高等学校等就学支援金：世帯年収約910万円未満なら公立高校の授業料が全額支給。私立高校は年収約590万円未満で最大396,000円、約590〜910万円で118,800円
• 都道府県独自の上乗せ補助：東京都は年収約910万円未満の全世帯に私立高校の平均授業料（約48万円）まで補助。大阪府、神奈川県、埼玉県なども手厚い制度あり
• 奨学金制度：各都道府県の育英資金（月1〜4万円の貸与型）、民間の給付型奨学金（月1〜5万円）、学校独自の特待生制度（授業料全額〜半額免除）

通学費の節約には学割定期券はもちろん、自転車通学への切り替えで年間10〜20万円を浮かせる方法もあります。教科書代は高校では有料（年間1〜2万円）ですが、先輩からのお下がりや古本で入手可能な場合もあります。必要な学習投資は惜しまない、メリハリのある家計管理を心がけましょう。