年金の受給額（2026年）

厚生年金の平均受給額は月約14万5,000円

年金の受給額は老後の生活設計を考えるうえで最も基本的かつ重要な情報です。日本の公的年金制度は「2階建て構造」と呼ばれ、1階部分の老齢基礎年金（国民年金）と2階部分の老齢厚生年金で構成されています。

厚生労働省の統計データによる平均受給月額は次の通りです。

男女で約5万8,000円もの開きがあるのは、女性の方が出産・育児などで厚生年金の加入期間が短い傾向があるためです。自営業者やフリーランスなど国民年金のみの場合は40年間満額納付しても月約6万8,000円にとどまります。

年金受給額を決める要因

年金の受給額を決定する主な要因について解説します。老齢基礎年金の額は保険料の納付期間によって決まり、20歳から60歳までの40年間（480月）すべて納付した場合に満額（2026年度で月約6万8,000円）が支給されます。未納期間が1年あるごとに満額から約2%（月約1,700円）減額されます。

老齢厚生年金の額は「平均標準報酬月額×加入期間」の計算式で決まるため、現役時代の給与水準と加入期間の長さが直接的に影響します。

また厚生年金には加給年金（年金版の家族手当、年額約39万8,000円）や振替加算といった上乗せ制度もあります。日本年金機構の「ねんきんネット」で自分の年金見込額を確認できますので、ぜひ一度チェックしてみてください。

繰上げ受給と繰下げ受給

本来の受給開始年齢は65歳ですが、60歳から64歳の間に前倒しで受け取る「繰上げ受給」と、66歳から75歳の間に後ろ倒しで受け取る「繰下げ受給」が選択可能です。

繰上げ受給は1カ月あたり0.4%減額が一生涯続き、障害基礎年金が請求できなくなるなどのデメリットもあります。一方、繰下げ受給は1カ月あたり0.7%の増額が一生涯適用される非常に有利な制度です。

損益分岐点は繰下げの場合おおむね12年程度で、70歳繰下げなら82歳以上、75歳繰下げなら87歳以上生きれば65歳受給開始よりも総受給額が多くなります。日本人の平均寿命（男性約81歳、女性約87歳）を考えると、特に女性は繰下げのメリットが大きいと言えるでしょう。

年金不足問題への対策

年金だけでは老後の生活費を賄いきれない「年金不足問題」は、すべての現役世代にとって避けて通れないテーマです。総務省の家計調査によると、65歳以上の夫婦無職世帯の平均支出は月約26万8,000円に対し、年金を中心とした収入は月約23万6,000円で、毎月約3万2,000円の赤字（いわゆる「老後2,000万円問題」の根拠データ）が発生しています。

この不足分を補う方法をまとめます。

• iDeCo・つみたてNISA：iDeCoは掛金が全額所得控除。月2万3,000円を30年間積み立て年利3%で運用すれば約1,340万円の資産形成が可能
• 付加年金：月400円の追加保険料で受給額が月200円×納付月数増える。2年で元が取れる非常にお得な制度
• 在職老齢年金：60歳以降も厚生年金に加入して働くことで年金額を増やしながら収入を確保

年金の受給見込額をベースに、不足分を複数の手段で補う具体的な計画を50代のうちに立てておくことが、安心できるセカンドライフへの確実な道筋です。