離婚にかかる費用（2026年）

離婚にかかる費用の全体像

離婚は人生の大きな転機であり、精神的な負担に加えて経済的な負担も無視できません。離婚にかかる費用は離婚の方法によって大きく異なります。

協議離婚は離婚届の届出費用自体は無料ですが、実際には引っ越し費用（15万〜30万円）や新生活の初期費用（20万〜50万円）などが発生します。

なお、本ページでは離婚に関する費用データと一般的な手続きについてのみ記載しており、個別の法的アドバイスを提供するものではありません。具体的なご状況については、必ず弁護士などの専門家にご相談ください。

離婚費用の内訳を解説

弁護士費用は離婚関連費用の中で最も大きな割合を占めることが多い項目です。離婚問題に強い弁護士の料金体系は次のように構成されます。

経済的に余裕がない場合は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度で弁護士費用の立替払いを受けることができます。財産分与に伴う不動産の名義変更にかかる登録免許税（固定資産税評価額の2%）も見落としがちな費用です。

離婚後の生活費と公的支援

離婚後は単身世帯（または母子・父子世帯）として新たな生活を立ち上げることになります。主な初期費用は引っ越し費用（5万〜30万円）、新居の初期費用（家賃の4〜6カ月分）、家具・家電の購入費（10万〜50万円）です。

子どもがいる場合は養育費の取り決めが重要で、家庭裁判所の「養育費算定表」に基づき子ども1人あたり月2万〜10万円が一般的です。

ひとり親家庭が利用できる公的支援制度には次のものがあります。

• 児童扶養手当（月最大4万4,140円）
• ひとり親家庭等医療費助成
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金（低利貸付）
• JR通勤定期の割引制度

住居面では、公営住宅への優先入居やひとり親世帯向けの家賃補助制度を設けている自治体もあります。お住まいの自治体の福祉課に相談すれば、利用可能な制度を案内してもらえます。

離婚費用を最小限に抑えるポイント

まず、可能であれば協議離婚での解決を目指すことが最も費用を抑える方法です。夫婦間で離婚条件について合意できれば、弁護士費用も調停費用も不要です。

ただし口約束だけでは後からトラブルになるリスクがあるため、合意内容は「離婚協議書」として書面化し、特に養育費や財産分与については「公正証書」にしておくことを強くおすすめします。公正証書の作成費用は内容に応じて5,000〜4万3,000円で、強制執行認諾条項をつけておけば裁判なしで強制執行が可能になります。

費用を抑えるための工夫は次のとおりです。

• 初回無料相談で見通しを確認し、必要に応じてスポット利用を検討
• 法テラスや弁護士費用特約つき保険の確認
• 引っ越しは閑散期（5月〜2月の平日）に行い、一括見積もりサイトを活用

離婚は感情的になりやすいものですが、冷静に費用面の計画を立てることが新生活への第一歩です。