老人ホームの費用（2026年）

老人ホームの費用の全体像

老人ホームの費用は高齢化が進む日本において多くの家族が直面する重要な問題です。2026年現在、老人ホーム・介護施設の月額費用は施設の種類によって大きく異なります。

月額費用には施設利用料（居住費）、食費、介護サービス費、管理費などが含まれますが、施設によって内訳の表示方法が異なるため、比較する際は「月額の総支払い額」で揃えて検討することが大切です。

入居一時金も施設タイプによって0円から数千万円まで大きな幅があります。特養は入居一時金不要ですが、要介護3以上が入居条件で待機期間が半年〜数年に及ぶことも珍しくありません。

老人ホームの種類別 費用比較

老人ホームは種類によって対象者や費用が異なります。

最も費用が安い特養は要介護3〜5の方が対象ですが、入居待ちが全国平均で約36万人（2025年時点）と多く、入居まで半年〜3年以上かかるケースが一般的です。グループホームは認知症の方を対象とした小規模施設で、5〜9人の少人数で家庭的な雰囲気の中で生活できます。

老人ホームの費用を軽減する公的制度

老人ホームの費用負担を軽減する公的制度がいくつかあります。まず介護保険制度により、介護サービス費の自己負担は原則1割（一定以上の所得がある方は2割または3割）に抑えられています。

• 高額介護サービス費制度：1カ月の自己負担額が上限（一般的な年金生活者で月4万4,400円）を超えた分が払い戻される
• 特定入所者介護サービス費（負担限度額認定制度）：所得が低い方を対象に居住費・食費の負担を軽減。特養の月額費用が3万〜8万円程度まで下がるケースも
• 医療費控除：特養やグループホームの介護サービス費の一部が確定申告で対象に

これらの制度は自分から申請しないと適用されないものが多いため、入居前にケアマネージャーや市区町村の介護保険課に相談して、利用可能な制度をすべて確認しておくことが費用負担の軽減につながります。

老人ホーム入居に備えた資金計画

仮に月額費用20万円の施設に75歳で入居し、平均寿命まで生活すると仮定した場合の総費用は次のとおりです。

入居一時金がある施設の場合はさらに数百万〜数千万円が加算されるため、トータルで2,000万〜5,000万円を視野に入れた準備が求められます。

主な資金源は公的年金（月12万〜20万円程度）、退職金・貯蓄、不動産の売却・活用、民間保険の解約返戻金などです。40〜50代のうちからiDeCoやNISAなどの税制優遇制度を活用した資産形成で必要資金を効率的に準備できます。親の介護費用を子世代が負担する場合は、兄弟姉妹間で事前に負担割合を話し合っておくことがトラブル防止のために不可欠です。