最低賃金（時給）（2026年）

最低賃金は2026年度に全国平均1,055円

最低賃金は「最低賃金法」に基づいて国が定める賃金の最低額で、使用者は労働者に対してこの金額以上の賃金を支払わなければなりません。パート・アルバイト・契約社員・派遣社員・正社員など、雇用形態に関係なくすべての労働者に適用されます。

2026年10月の改定で全国加重平均は時給1,055円となり、政府が目標に掲げてきた「2020年代の早期に全国加重平均1,000円超」をすでに達成しています。

東京都と秋田県の差は208円で、1日8時間・月22日勤務なら月36,608円、年間で約44万円もの収入差になります。最低賃金は毎年10月に改定され、近年は年3〜5%のペースで引き上げが続いています。

最低賃金の種類と計算方法

最低賃金には「地域別最低賃金」と「特定最低賃金（産業別最低賃金）」の2つがあります。一般的に「最低賃金」と呼ばれるのは地域別最低賃金で、都道府県ごとに毎年改定されます。特定最低賃金は鉄鋼・自動車・電子部品など特定の産業を対象とし、地域別より高い金額が設定されています。両方が適用される場合は高い方の金額が適用されます。

最低賃金の計算方法は雇用形態によって異なります。

• 時給制：そのまま時給額と比較
• 日給制：日給÷1日の所定労働時間で時給換算
• 月給制：月給÷1ヶ月の平均所定労働時間で時給換算

月給制で注意が必要なのは、通勤手当・家族手当・時間外手当・深夜手当・休日手当・賞与は最低賃金の計算に含めないという点です。月給18万円（各種手当除く）で月の所定労働時間が173.8時間の場合、時給換算は約1,036円となり、東京都（1,163円）や神奈川県（1,162円）では最低賃金を下回っている可能性があります。

最低賃金の推移と今後の見通し

最低賃金の推移を振り返ると、近年の引き上げペースは加速しています。

10年間で約257円（32%）上昇しました。政府は「2030年代半ばまでに全国加重平均1,500円」という目標を掲げており、毎年5%ずつ上昇した場合、2030年に約1,280円、2035年に約1,635円に達する計算です。

ただし最低賃金の引き上げに伴い、時給が上がった事業所が約70%ある一方、労働時間の短縮やシフト削減を行った事業所も約15%あり、必ずしも月収増に直結するとは限りません。また「103万円の壁」「130万円の壁」に到達する労働時間が短くなるというジレンマも生じています。

最低賃金で働く場合の収入シミュレーション

全国加重平均の時給1,055円でフルタイム（1日8時間×月21.7日＝月173.8時間）勤務した場合の収入を見てみましょう。

手取りは社会保険料（月約2万7,000円）と所得税（月約2,500円）、住民税（2年目以降、月約6,500円）を差し引いた金額です。

この手取り金額で一人暮らしが可能かどうかは住む地域によります。地方都市（家賃3万〜4万円台）であれば手取り15万円で生活費を賄えますが、東京23区（家賃7万〜9万円）では手取り17万円でもかなり厳しいのが現実です。収入を増やすには、深夜帯のシフトで25%割増の時給を得る、副業・ダブルワーク、資格取得で時給の高い仕事に転職するといった方法があります。