高齢者世帯の生活費（2026年）

高齢者世帯の生活費は夫婦で月約25〜27万円

高齢者世帯の生活費は、総務省の家計調査（2025年）によると次の通りです。

現役世代と比べて収入が年金中心になるため、限られた収入の中でいかに生活の質を維持するかが最大のテーマです。生活費の構成で大きく変化するのが住居費と医療費です。

住宅ローンを完済している持ち家世帯では住居費が月1万〜2万円程度ですが、賃貸の場合は月5万〜8万円の家賃負担が続くため、同じ高齢者世帯でも生活費に月3万〜6万円の差が生じます。食費は夫婦世帯で月約6万5,000円ですが、生活費全体に占める割合（エンゲル係数）は約27〜30%と現役世帯より高いのが特徴です。

高齢者世帯の生活費の内訳

高齢者世帯の生活費の内訳を見てみましょう。

光熱・水道費は在宅時間が長い高齢者世帯では現役世帯（約1万8,000円）よりも高くなる傾向があり、冬場の暖房費と夏場の冷房費は健康管理のため節約しすぎないことが重要です。

交通・通信費は自家用車を維持している場合は月2万〜3万円、車を手放して公共交通機関に切り替えれば月5,000〜1万円に削減できます。保険医療費の自己負担額は70〜74歳で2割、75歳以上で原則1割と軽減されていますが、歯科治療や補聴器購入など保険外の支出もあるため余裕を持った予算設定が必要です。

「年金だけでは足りない」問題

高齢者世帯が直面する「年金だけでは足りない」という問題を具体的な数字で解説します。厚生年金の平均受給月額は2025年時点で男性約16万5,000円、女性約10万5,000円で夫婦合計約27万円、国民年金のみの場合は満額でも夫婦で約13万4,000円にとどまります。

いわゆる「老後2,000万円問題」はこの赤字の累計額を示したものです。対策としては、65歳以降も働いて収入を得る、年金の繰下げ受給で受給額を増やす（1カ月繰り下げるごとに0.7%増額、最大75歳まで繰り下げると84%増額）、iDeCoやNISAで資産運用を継続するなどの方法があります。

特に年金の繰下げ受給は確定利回りの運用と同等の効果があり、長生きリスクへの最も確実な備えとして注目されています。

高齢者世帯の生活費節約術

高齢者世帯が生活費を賢く節約し、セカンドライフを充実させるためのアドバイスをお伝えします。

• 住居費の最適化：広すぎる住居をコンパクトな住居へダウンサイジングすれば光熱費や修繕費を年間10万〜30万円削減できる可能性。リバースモーゲージで住み続けながら老後資金を確保する方法も
• 自動車の見直し：維持費は年間30万〜50万円。運転に不安を感じ始めたら手放してタクシー利用に切り替えれば年間24万〜30万円の節約
• 医療費の制度活用：高額療養費制度（住民税非課税世帯で月の上限約1万5,000〜2万4,600円）を正しく利用し、医療費控除の申請も忘れずに
• シニア向け割引：公共交通機関のシルバーパス、公共施設の利用料減免、健康診断の無料化などを積極的に活用

限られた年金収入でも、制度をフル活用すれば十分に豊かな生活を送ることができます。