所得税の年額（2026年）

所得税は7段階の累進課税

所得税は日本の国税の中で最も身近な税金であり、給与所得者・個人事業主を問わずすべての所得のある人に課される税金です。2026年時点の所得税率は5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%の7段階の累進課税制度が採用されています。

重要なのは「年収」ではなく「課税所得」に対して税率が適用されるという点です。年収500万円の会社員の場合、給与所得控除（約144万円）、社会保険料控除（約73万円）、基礎控除（48万円）を差し引いた課税所得は約235万円となります。

さらに復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加算されます。住民税（約17万円）を合わせると税金だけで約31万円を支払っている計算です。

所得控除の活用が節税の基本

所得税の計算で最も重要なのが「所得控除」の活用です。所得控除とは、一定の条件を満たす支出や家族構成に応じて課税所得から差し引ける金額で、控除額が大きいほど所得税が安くなります。

これらをフル活用すれば、年収500万円の会社員でも年間5万〜15万円の節税が可能です。iDeCo（月2.3万円＝年27.6万円）に加入するだけで、所得税＋住民税を合わせて年間約5.5万円の節税効果があります。

年収別の所得税額早見表

年収別の所得税額の目安です（独身・扶養なし・社会保険料控除のみの場合の概算値）。

年収が上がるにつれて実効税率が急速に上がるのが累進課税の特徴です。ただし日本の所得税は「超過累進税率」を採用しているため、全体の所得に高い税率が一律で適用されるわけではありません。各段階を超えた部分にのみ高い税率が適用される仕組みなので、「年収が上がったら税金で損する」ことは絶対にありません。手取りが増えるペースが鈍化するだけです。

会社員と個人事業主の所得税の違い

会社員と個人事業主では所得税の計算方法が大きく異なります。

会社員の場合は毎月の給与から源泉徴収として所得税が天引きされ、12月の年末調整で1年分を精算します。年末調整では生命保険料控除、住宅ローン控除、配偶者控除などを反映して過不足を調整します。

個人事業主・フリーランスは翌年の2月16日〜3月15日に確定申告を行い、自分で所得税を計算して納付します。売上から必要経費を差し引いた「事業所得」が課税対象になるため、適切に経費を計上することが節税の基本です。

さらに青色申告を選択すれば最大65万円の青色申告特別控除が受けられ、事業所得500万円の場合は所得税が約13万円軽減されます。白色申告と青色申告の差は年間10万〜30万円の節税効果になることもあるため、個人事業主は必ず青色申告を選択すべきです。

なお、会社員でも年収2,000万円超、副業所得20万円超、医療費控除を受ける場合などは確定申告が必要になります。