小学校の教育費（2026年）

公立小学校の学習費総額は年間約35万円

小学校の教育費は6年間という長い期間にわたって継続的に発生するため、トータルの負担額は想像以上に大きくなります。文部科学省「子供の学習費調査」（令和5年度）によると、学習費総額は次の通りです。

公立小学校は授業料が無料ですが、教材費・給食費・PTA会費などの学校教育費が年間約6万円、給食費が年間約4万5,000円かかります。

しかし最も大きな支出は習い事や塾代といった学校外活動費で、年間約25万円と教育費全体の約7割を占めています。近年は英語教育やプログラミング教育への関心が高まり、学校外活動費は10年前と比較して約15%増加しています。入学前から月々の予算配分を考えておくことが非常に重要です。

小学校の教育費の内訳

小学校の教育費の内訳を費目別に見ると、公立と私立では構造が大きく異なります。公立小学校の学校教育費（年間約6万円）の内訳は次の通りです。

一方、私立小学校の学校教育費は年間約96万円にのぼり、その大部分を授業料（年間50〜100万円）と施設設備費（年間15〜30万円）が占めています。入学金・寄付金・制服代・スクールバス代など初年度の費用だけで100〜200万円に達する学校もあります。

学校外活動費については、公立小学校の子どもの約8割が習い事をしています。人気の習い事の月謝は水泳5,000〜8,000円、ピアノ7,000〜1万円、英語教室8,000〜1万5,000円、プログラミング1万〜1万5,000円、学習塾1万〜3万円程度で、複数を組み合わせると月3〜5万円（年間36〜60万円）になることも珍しくありません。

学年別の出費と中学受験塾の費用

小学校6年間の教育費を学年別に見ると、入学時と高学年で特に出費が増える傾向があります。入学時にはランドセル（平均約5万5,000円）、学習机・椅子（3〜10万円）、文房具一式、体操服・上履きなどで合計10〜25万円程度の入学準備費がかかります。

中学年（3〜4年生）になると学習塾の通塾率が上がり始め、中学受験を意識した進学塾に通い始める家庭も増えます。中学受験塾の費用は学年が上がるほど急増します。

つまり中学受験をする場合、塾代だけで3年間に200〜290万円がかかる計算です。公立中学校に進学する予定でも、5〜6年生で補習塾や英語塾に通う家庭は増えており、年間教育費は低学年時の1.5〜2倍になるのが一般的です。

小学校の教育費を賢く管理する方法

小学校の教育費を賢く管理し、必要なところにメリハリをつけて投資するための方法をお伝えします。

• 就学援助制度の確認：世帯年収が一定基準以下（目安300〜400万円以下、自治体により異なる）なら学用品費・給食費・修学旅行費などが補助され、年間8〜15万円の支援を受けられる可能性がある
• 習い事の費用を最適化：自治体運営のスポーツ・文化教室（月1,000〜3,000円）、オンライン学習サービス（月980〜3,000円）の活用がおすすめ。オンライン英会話やタブレット学習教材の質も飛躍的に向上
• ランドセル・教材の節約：型落ちモデルやアウトレット品は定価の30〜50%オフ。ドリルや参考書は中古品の調達も賢い

6年間の教育費総額を月割りにすると公立で約3万円、中学受験をする場合は月5〜8万円になりますので、子どもの誕生時から教育費専用の積立を始めておくと心に余裕が生まれます。