相続にかかる費用（2026年）

相続手続きの費用総額は50〜100万円が目安

相続にかかる費用は、大切な家族を亡くされた後に直面する現実的な問題です。相続手続きに必要な費用は大きく4つのカテゴリーに分類されます。

• 専門家報酬：税理士・司法書士・行政書士・弁護士への報酬
• 各種税金・登録免許税：相続税、不動産登記の登録免許税など
• 書類取得費用：戸籍謄本、印鑑証明書など
• その他の実費：郵送費、交通費など

一般的な相続案件（遺産総額3,000〜5,000万円程度、不動産1〜2件、相続人2〜4名）の場合、手続き費用の総額は50〜100万円が目安ですが、遺産総額が大きい場合や争いがある場合は200万円を超えることもあります。

相続手続きの期限として重要なのが、相続税の申告・納付期限（死亡を知った日の翌日から10カ月以内）と相続放棄の期限（同3カ月以内）です。2024年4月からは不動産の相続登記も義務化され、相続を知ってから3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科される可能性があります。

専門家報酬の相場

相続手続きで発生する専門家報酬の相場を士業ごとに見ていきましょう。

税理士への相続税申告の依頼費用は遺産総額の0.5〜1%が一般的な相場です。ただし土地の評価が複雑な場合や非上場株式の評価が必要な場合は、基本報酬の20〜50%増しになることがあります。

弁護士が必要になるのは主に相続人間で争いがある場合で、遺産分割調停の成功報酬は取得した遺産額の4〜16%が目安です。

相続税・登録免許税・書類取得費用

相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算され、遺産総額がこの金額以下であれば相続税は一切かかりません。実際に相続税が課税される割合は全死亡者の約9%程度で、約9割の方は相続税の心配は不要です。

課税される場合の税率は、課税遺産総額に応じて10%（1,000万円以下）〜55%（6億円超）の8段階の超過累進税率が適用されます。配偶者には「配偶者の税額軽減」があり、法定相続分または1億6,000万円のいずれか大きい方までは相続税がかかりません。

不動産の相続登記にかかる登録免許税は固定資産税評価額の0.4%です。被相続人の出生から死亡までの戸籍を集めると転籍が多い方で10〜20通程度必要になり、書類の取得費用は合計でおおむね1〜3万円程度です。

相続費用を抑える方法と生前対策

相続費用を抑えるための具体的なポイントと、生前にできる準備について解説します。

• 戸籍収集を自分で行う：郵送請求で自分で行えば実費のみ（5,000〜1万5,000円程度）で済み、行政書士への依頼費用3〜5万円を節約できる
• 法定相続情報証明制度の活用：一度戸籍を集めて一覧図を作成すれば、その後の各種手続きで戸籍の束を何度も提出する必要がなくなる
• 税理士の複数見積もり：相続税申告に強い専門事務所は土地の評価を適正に行い、結果的に相続税額が数十万〜数百万円減少するケースもある

生前対策としては、遺言書の作成（自筆証書遺言の保管制度は手数料3,900円、公正証書遺言の作成は5〜15万円）が最も効果的で、遺産分割協議が不要になり手続きの時間と費用を大幅に短縮できます。

暦年贈与（年間110万円までの非課税贈与）や生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）の活用など、合法的な節税対策を生前に講じておくことで相続税そのものを軽減することも可能です。相続は「争族」にならないよう、家族間でオープンに話し合い、専門家のアドバイスを受けながら計画的に準備を進めましょう。