幼稚園の費用（2026年）

無償化後も実質負担は月1万5,000〜4万円

幼稚園の費用は、2019年10月に施行された幼児教育・保育の無償化により大幅に軽減されましたが、保育料以外のさまざまな費用がかかるため、実際の家計負担は月1万5,000〜4万円程度が現実的な数字です。

無償化の対象となるのは3〜5歳児の保育料で、月額上限2万5,700円までが国費で補助されます。保育料以外に毎月かかる無償化対象外の費用は次の通りです。

私立幼稚園では保育料が月2万〜4万円と幅があり、2万5,700円を超える部分は自己負担です。さらに施設整備費（年1万〜5万円）や冷暖房費（年3,000〜1万円）が上乗せされるケースもあります。

幼稚園の費用を項目別に見る

幼稚園の費用を項目別に見ていきましょう。まず入園時の初期費用は次の通りです。

私立幼稚園では初期費用の合計が10万〜25万円に達することも珍しくありません。給食費は完全給食の園で月5,000〜6,500円ですが、無償化により副食費のうち月4,500円を超える部分が自己負担で、年収360万円未満相当の世帯と第3子以降は副食費も免除されます。

延長保育は月額利用で3,000〜1万円、スポット利用で1回300〜800円が一般的です。共働き家庭が幼稚園を選ぶ場合、延長保育の費用と利用可能な時間帯を事前に確認しておくことが重要です。

公立・私立の3年間の総費用比較

公立幼稚園と私立幼稚園の3年間の総費用を比較してみましょう。文部科学省「子供の学習費調査」によると、幼稚園3年間の総費用は次の通りです。

この差額の25万〜55万円を大きいと見るかは家庭の価値観次第です。私立幼稚園は英語教育、体操教室、音楽教育、モンテッソーリ教育など特色のあるカリキュラムを提供していることが多く、別途習い事に通う費用（3年間で18万〜54万円）と比較すると園内で完結できる分お得と考える保護者もいます。

自治体によっては私立幼稚園向けの独自補助金を設けているところもあるので、お住まいの自治体の制度を必ず確認しましょう。

幼稚園の費用を賢く抑える方法

幼稚園の費用を賢く抑えるためのテクニックと活用すべき制度を紹介します。

• 子育てのための施設等利用給付：認可外保育施設や一時預かり事業の利用料も月額上限の範囲内で補助。新制度に移行していない私立幼稚園は「施設等利用費」月2万5,700円が上限
• 低所得世帯向けの副食費免除：年収270万円未満相当の世帯は副食費が免除、年収360万円未満相当の世帯は第3子以降の副食費が免除
• 制服代の節約：保護者間のお下がり交換会やバザーで制服一式を数千円で入手できることも
• きょうだい割引：兄弟姉妹の同時在園で入園料や保育料が減額される園もある

延長保育の利用頻度が高い場合は、週3日以上利用するなら月額定額プランの方が割安になるケースがほとんどです。入園前から費用の全体像を把握し、3年間のトータルコストを見通した計画を立てておくことが、無理のない子育て家計を実現する鍵です。