養育費の月額相場（2026年）

養育費の全国平均は子ども1人で月4万3,000円

養育費は離婚後に子どもと別居する親（非監護親）が、子どもの生活費・教育費として支払う費用です。2026年時点の全国平均は以下の通りです。

厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査」によると、養育費の取り決めをしている母子世帯は約46%にとどまり、実際に養育費を受け取っている母子世帯は約28%と低い水準です。

養育費の金額は、裁判所が公表している「養育費算定表」を基準に、支払う側（義務者）と受け取る側（権利者）の年収、子どもの人数と年齢をもとに算定されます。2019年12月に算定表が約16年ぶりに改定され、従来より月額1万〜2万円程度増額された項目が多くなりました。個別のケースについては弁護士や家庭裁判所にご相談ください。

年収パターン別の養育費

養育費算定表は義務者（支払う側）の年収と権利者（受け取る側）の年収をクロスさせて金額帯を導き出す仕組みです。権利者を年収200万円の会社員とした場合の目安です。

15歳以上で金額が上がるのは、高校・大学の学費等の教育費が大きくなることを反映しています。子ども2人の場合は1人の場合の約1.5〜1.6倍が基準です。

算定表はあくまで「標準的な金額」の目安であり、私立学校の学費、習い事の費用、子どもの持病にかかる医療費など特別な事情がある場合は算定表の金額に加算して取り決めることも可能です。

養育費の支払いを確実にする法的手続き

離婚時に養育費を取り決める方法は主に3つあります。

• 協議離婚での合意：金額・支払期間・支払方法を書面で合意。「離婚協議書」を作成し、公証役場で「公正証書（強制執行認諾条項付き）」にしておくことが極めて重要
• 調停離婚：家庭裁判所の調停手続きで取り決め。調停調書は確定判決と同じ効力を持つ
• 裁判離婚：裁判所が養育費の金額を判決で定める

公正証書や調停調書にしておけば、相手が支払いを怠った場合に裁判を経ずに直ちに強制執行（給与・預貯金の差押え）が可能になります。

2020年の民事執行法改正により、養育費の強制執行がより実効的になりました。改正後は裁判所を通じて金融機関や市区町村に対して情報開示を求める手続き（第三者からの情報取得手続）が利用でき、相手の財産を特定しやすくなっています。自治体による養育費立替払い制度（明石市が先行）も広がりつつあります。

養育費の受け取り期間と金額変更

養育費の支払い終期は「子どもが経済的に自立するまで」が原則ですが、具体的な年齢は取り決めによって異なります。2022年4月の民法改正で成人年齢が18歳に引き下げられましたが、法務省は「成人年齢の引き下げは養育費の支払い終期に直接影響しない」との見解を示しています。

実務上は高校卒業（18歳の3月）、20歳到達月、大学卒業（22歳の3月）のいずれかを終期とするケースが多く、大学進学の場合は「22歳に達した後の最初の3月まで」と取り決めるのが一般的です。

一度取り決めた養育費の金額は、事情の変更（義務者の失業・減収、権利者の再婚、子どもの進学など）があれば増額・減額の請求が可能です。権利者が再婚し再婚相手が子どもと養子縁組をした場合は減額・免除の可能性がありますが、養子縁組をしていない場合は原則として支払い義務は変わりません。

養育費の未払いが続いた場合の時効は、調停・審判・判決で定められた場合は10年、協議書・公正証書の場合は5年です。支払いが滞った時点で早めに弁護士に相談し、履行勧告や強制執行などの法的手段を検討することが大切です。